オーストラリアのシドニーで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定
オーストラリアのシドニーで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が３０日、閉幕した。米国の離脱を受けた１１カ国による協定の見直し作業は、項目の絞り込みで進展を確認したが、凍結や修正の要望が相次ぐなど温度差も表面化し、今後の調整に不安を残した。次回会合は９月後半に日本で開く。
日本の梅本和義首席交渉官は閉幕後、「凍結項目を最小限に抑えるという共通理解が進んだ」と述べ、３日間の成果を説明した。
会合ではＴＰＰ協定のうち、米国の強い要望で各国が譲歩した項目を中心に見直しを検討した。現行協定では実質８年で決着した、生物製剤と呼ばれる医薬品のデータ保護期間は凍結する方向。安価なジェネリック医薬品（後発薬）を早く使いたい国が短縮を求めていたが、当面は各国が自国の制度を用い、米国が協定に復帰した際に復活する。
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他にも著作権の保護期間を７０年に延長する規定や外資規制、政府調達などさまざまな項目で見直しを求める声が出た。国内の調整に時間がかかり、全ての見直し要望を提示できなかった国もあるため、改めて期限を設定し、要望項目の提示を求める見通しだ。
１１カ国はこれまでの会合で、早期妥結を優先し、見直し項目を「最小限」にとどめることで一致していた。ただ、ふたを開ければ同床異夢が浮き彫りになった。今後の調整が難航するのは避けられない。
１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの合意を目指す場合、残された時間は少ない。足並みがそろわなければ、多国間の貿易協定を否定し、“米国第一”の２国間交渉を迫るトランプ米政権が勢いづくのは必至だ。各国がエゴを抑え大筋合意を実現できるのか、交渉はこれからが正念場だ
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東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉に再び暗雲が漂い始めた
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉に再び暗雲が漂い始めた。売却先に固まっていた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営との溝が埋まらず、独占交渉権を与えられなくなったためだ。東芝は「日米韓連合」の新たな買収提案も含めて検討するが、来年３月末までに売却を完了できなければ、２期連続の債務超過で上場廃止となる見通し。経営再建は極めて難しくなってきた。
ＷＤ陣営には、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などが参加する。
経済産業省や取引銀行団の後押しがあり、今月半ばから、東芝とＷＤ陣営の協議は一気に進展し、具体的な契約書の作成作業に入っていた。ただ、ＷＤが議決権比率を高める時期などをめぐって溝が生じ、折り合うことができずにいた。
こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた日米韓連合に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが米アップルも参加する新たなスキームでの買収を提案。関係者は「巻き返しに出た」と語る。
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もともと東芝は６月下旬に日米韓連合と優先交渉に入ったが、ＷＤは同業の韓国ＳＫハイニックスが加わる仕組みに強く反発し、協議が行き詰まっていた。
東芝は今後、日米韓連合の新提案を含めて売却先の検討を進めることになった。ただ、優先交渉先を再び日米韓連合に切り替えれば、はしごを外されるＷＤが強硬になり、係争中の裁判の解決が難しくなる。ＷＤ陣営への売却を主導した経産省が難色を示す可能性もある。
東芝が債務超過を回避して上場を維持するには、来年３月までに東芝メモリの売却を完了しなければならない。中国の独占禁止法の審査は最低６カ月かかるとされ、遅くとも９月中に売却契約を結ぶことが必要だ。だが、東芝は８月末までに独占交渉権を与えることすらできず、９月中の契約もおぼつかなくなった。契約が遅れると、その分、独禁法審査もずれ込む。
関係者は「上場廃止の危険性はかなり高まっている」と危惧する。東芝が上場を維持するためには当面の資本増強などの対応策を迫られる可能性がある。
財界首脳は３０日夜、あきれ顔でつぶやいた。
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日清紡ホールディングスは8月30日
日清紡ホールディングスは8月30日、日清紡ブレーキのファウンデーションブレーキ事業をアイシン精機の子会社である豊生ブレーキ工業に譲渡すると発表した。
日清紡グループのブレーキ事業は、自動車用摩擦材を中心に展開し、年間売上高1300億円を超すコア事業となっている。しかし、ドラムブレーキなどを製造・販売するファウンデーションブレーキ事業は、年間売上高が約150億円にとどまっている上、今後電動パーキングブレーキ化等が進むなど、市場動向は不透明となっている。
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日清紡グループは、ドラムブレーキの生産高世界トップで、電動パーキングブレーキの技術をグループ内に保持する豊生ブレーキ工業へファウンデーションブレーキ事業を譲渡することを決定。日清紡グループは今後、エレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分を推進し、成長戦略の加速を図る。
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米国のピッツバーグ国際空港（ＰＩＴ）に行けば
米国のピッツバーグ国際空港（ＰＩＴ）に行けば、旅客機に乗らなくても運輸保安局（ＴＳＡ）の検査を待つ列に並べるようになる。有名シェフ、マイケル・サイモン氏の名を冠したレストランで食事をするため、検査を受ける。
ＰＩＴでは試験的プログラムとして、搭乗予定がない人でも９月５日から保安検査場の先まで進めるようになる。決められたカウンターで免許証かパスポートを提示すれば、「マイＰＩＴパス」をもらえる。これを持って、旅行者と同じようにＴＳＡの検査場に進む。搭乗拒否リストに掲載されている人物に、パスは付与されない。
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2001年９月11日の米同時多発テロ後では初めて、例えば飛行機に乗り込む子供の見送りにきた親が搭乗ゲートで旅立ちを見届けることができるようになる。ＰＩＴを監督するアレゲニー郡空港局の責任者クリスティーナ・キャソティス氏によれば、このプログラムは誰でも搭乗ゲートでまで行けた「９・11」前の「古き良き時代への回帰」を意味する。
９・11後は保安検査の強化を含め、多くの変化があった。ＵＳエアウェイズの主要ハブ空港として建設されたＰＩＴだが、今は「出発地・目的地の空港」となっており、乗り継ぎではほとんど利用されなくなった。
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ハブ空港だった歴史が、ＰＩＴの「センター・コア」の充実ぶりを説明してくれる。ここにはフルラやブルックスブラザーズ、ヒューゴボスなど100余りの小売店が入居し、カーネギー科学センターの小さなミュージアムさえある。
９・11までＰＩＴは地元民がちょっと集まるのに人気の場所だった。「25年前にこの空港が出来たときのことを覚えている人は多い。金曜の夜にディナーを楽しむため、ここに来ることができた。誰もが気に入っていた」とキャソティス氏は振り返る。だが、ＴＳＡはセキュリティー基準を厳しくし、搭乗客以外は歓迎されなくなった。同空港から旅客機に搭乗した人は01年には990万人だったが、16年には390万人と61％減った。
新規プログラムは当面、月曜日から金曜日まで午前９時－午後５時の運用となる。ＴＳＡのマイケル・イングランド報道官は、ＰＩＴでうまくいけば他の空港でも同様のプログラムを求める動きが出るのは想像に難くないが、現時点では全米的な取り組みではないとしている。
