東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉に再び暗雲が漂い始めた

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉に再び暗雲が漂い始めた。売却先に固まっていた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営との溝が埋まらず、独占交渉権を与えられなくなったためだ。東芝は「日米韓連合」の新たな買収提案も含めて検討するが、来年３月末までに売却を完了できなければ、２期連続の債務超過で上場廃止となる見通し。経営再建は極めて難しくなってきた。

　ＷＤ陣営には、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などが参加する。

　経済産業省や取引銀行団の後押しがあり、今月半ばから、東芝とＷＤ陣営の協議は一気に進展し、具体的な契約書の作成作業に入っていた。ただ、ＷＤが議決権比率を高める時期などをめぐって溝が生じ、折り合うことができずにいた。

　こうした中、東芝が当初、優先的に交渉を進めていた日米韓連合に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが米アップルも参加する新たなスキームでの買収を提案。関係者は「巻き返しに出た」と語る。

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　もともと東芝は６月下旬に日米韓連合と優先交渉に入ったが、ＷＤは同業の韓国ＳＫハイニックスが加わる仕組みに強く反発し、協議が行き詰まっていた。

　東芝は今後、日米韓連合の新提案を含めて売却先の検討を進めることになった。ただ、優先交渉先を再び日米韓連合に切り替えれば、はしごを外されるＷＤが強硬になり、係争中の裁判の解決が難しくなる。ＷＤ陣営への売却を主導した経産省が難色を示す可能性もある。

　東芝が債務超過を回避して上場を維持するには、来年３月までに東芝メモリの売却を完了しなければならない。中国の独占禁止法の審査は最低６カ月かかるとされ、遅くとも９月中に売却契約を結ぶことが必要だ。だが、東芝は８月末までに独占交渉権を与えることすらできず、９月中の契約もおぼつかなくなった。契約が遅れると、その分、独禁法審査もずれ込む。

　関係者は「上場廃止の危険性はかなり高まっている」と危惧する。東芝が上場を維持するためには当面の資本増強などの対応策を迫られる可能性がある。

　財界首脳は３０日夜、あきれ顔でつぶやいた。

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