オーストラリアのシドニーで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定

オーストラリアのシドニーで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が３０日、閉幕した。米国の離脱を受けた１１カ国による協定の見直し作業は、項目の絞り込みで進展を確認したが、凍結や修正の要望が相次ぐなど温度差も表面化し、今後の調整に不安を残した。次回会合は９月後半に日本で開く。

　日本の梅本和義首席交渉官は閉幕後、「凍結項目を最小限に抑えるという共通理解が進んだ」と述べ、３日間の成果を説明した。

　会合ではＴＰＰ協定のうち、米国の強い要望で各国が譲歩した項目を中心に見直しを検討した。現行協定では実質８年で決着した、生物製剤と呼ばれる医薬品のデータ保護期間は凍結する方向。安価なジェネリック医薬品（後発薬）を早く使いたい国が短縮を求めていたが、当面は各国が自国の制度を用い、米国が協定に復帰した際に復活する。

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　他にも著作権の保護期間を７０年に延長する規定や外資規制、政府調達などさまざまな項目で見直しを求める声が出た。国内の調整に時間がかかり、全ての見直し要望を提示できなかった国もあるため、改めて期限を設定し、要望項目の提示を求める見通しだ。

　１１カ国はこれまでの会合で、早期妥結を優先し、見直し項目を「最小限」にとどめることで一致していた。ただ、ふたを開ければ同床異夢が浮き彫りになった。今後の調整が難航するのは避けられない。

　１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの合意を目指す場合、残された時間は少ない。足並みがそろわなければ、多国間の貿易協定を否定し、“米国第一”の２国間交渉を迫るトランプ米政権が勢いづくのは必至だ。各国がエゴを抑え大筋合意を実現できるのか、交渉はこれからが正念場だ

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